税金対策、節税相談、税務申告は大阪PROSへ!確定申告書、決算書、損益計算書、貸借対照表など各種必要書類作成をトータルサポート!

しっかり考えたい税務申告/税務相談

税務相談はいつでも何度でも気軽に大阪PROSへ

税務相談は、いつでも何度でもお気軽に大阪PROSへ

せっかく作った会社は大きく成長させて、利益の出る会社にしたいものですね。
そのためには、社長と社員が夢やビジョンを語り、3年後、5年後の目標に向かって全力で「本気の経営」に取り組むことです。

「損益計算書」「貸借対照表」の見方がわかり、会社の経営成績・財産状況を数字で話し合えたら、考える以上に意識を共有でき、将来の会社の姿がみえてきます。
会計を会社の経営に生かしていくことが会社を強くする上で大切なことです。

当事務所では、「経営者の為の税務・会計・法務セミナ−」を定期的に行い、お客様が経営や会計の事をもっとわかって頂くためのお手伝いをしています。
お客様はいつでも無料でご参加頂けますので是非ご活用下さい。

またセミナ−だけではなく、疑問に思われることや質問があれば、いつでも連絡を下さい。お客様の疑問を解決致します。
また電話、メ−ルでのご相談もすぐに対応できるように担当者だけでなく事務所全員できめ細かいサポ−トを目指しています。

会社を経営する上で起こってくる様々な問題は気軽に何度でもご相談下さい。

生まれたばかりの会社をお客様と悩みや喜びを共有し、利益の出る会社に育てていくことが私たち税理士の使命であり、喜びだと考えています。

日々の帳簿つけは省力化を目指しましょう

会計の基本は一にも二にも日々の帳簿付けにあります。

しかし、日々の帳簿付けは、本業で忙しい社長さんにとっては大変な作業です。

そこで、当事務所では簡単に帳簿付けができる会計ソフトの導入をお勧めしています。 日々の帳簿をきちんと付けておけば、損益計算書、貸借対照表、確定申告書(決算書)の作成も思うより簡単にできます。

そして一年に一度やってくる決算にも余裕を持って対応でき、節税対策も打ち易くなります。会社の通知簿ともいえる「確定申告書(決算書)」を税務署に提出することを「税務申告」と言いますが「税務申告」は余裕を持ってすることによって、節税対策も生きてくるというものです。

事務作業の効率化はパソコンの会計ソフトがサポート
─記帳経験がなくても会計帳簿を簡単に製作できます。─

パソコンで日々の経理をすれば簡単です

事務作業の効率化を希望される方や、手書きで記帳をするのは難しそうという方に、お勧めしているのが、パソコンによる帳簿作成です。

帳簿をつけないといけないって言われても、何から手をつけたらいいのかわからない。
パソコンはインターネットの検索程度しか知らないし・・・・・・。

次の手順に沿って入力をすれば、記帳の経験のない方でも簡単に会計帳簿を作成することができます。

会計ソフト導入の手順

  1. 皆様の会社を訪問した時、経理担当者のパソコンに当事務所スタッフが会計ソフトをダウンロ−ドいたします。
  2. 入力の方法を丁寧にお教えいたします。
    (「定型仕訳」の方法をお伝えし、使用頻度の高い「摘要の登録」を行うなど、簡単に作業ができる環境を整えます。)
  3. 日々の取引を実際に入力していただきます。
    (わからないことがあれば、いつでも何度でもご連絡ください。)
  4. 後は会計ソフトがサポートします。
    (損益計算書・貸借対照表・試算表などの作成は、ソフトの中で該当するメニュ−を選択すれば、プリントアウトすることができます。)

様々な税務への支援依頼は当事務所へ
─記帳指導や税務申告・調査立会など責任を持って行います。─

パソコンは苦手だという方には、手書きの記帳方法も丁寧にお教えいたします。

日々の取引の記帳(手書き)の場合は以下のような帳簿をつけます。経理事務所の経験があり、手書き記帳に慣れている方に向いています。

◇日々の取引を記帳する帳簿(一例)
・仕訳帳・・・・・日々の取引すべてを記帳します。
・現金出納帳・・・現金の出入りのみを記帳します。
・預金出納帳・・・預金の出入りのみを記帳します。
・売掛帳・・・・・売り上げを、得意先別に記帳します。
・買掛帳・・・・・仕入れを、取引先別に記帳します。
・給与明細表・・・給与を支給する場合に必要になります。
・総勘定元帳・・・日々の取引を勘定科目別に揃えたものです。
※上記の中から会社の現状によって必要な帳簿を選んで、日々の取引を記帳していただきます。

規定の期日までに税務申告を行います

日々の取引がきちんと入力(記帳)されていたら、毎月の月次試算表の作成は難しくありません。月次試算表によって決算前に当期の利益がおおむねわかれば、節税対策をして確定申告書(決算申告書)を作成することが可能になります。すべては、日々の確かな会計処理が基本になるのです。
税務署への申告書類の提出は、皆様の手をわずらわせることなく、当事務所が電子申告を用いて代行いたします。

◇税務申告とは
会社は、決算終了の日の翌日から2カ月以内に確定申告書(決算書)を、税務署・都道府県税事務所・市町村役場の3か所に提出しなければいけません。
※例えば5月31日が決算の会社の場合は7月31日までに提出します。
8月31日が決算の会社の場合は10月31日までに提出します。

税務調査には皆様の税務代理人として立会います

「税務調査は、できることなら受けたくない」と思われている方が多いでしょう。しかし、日々の取引の会計処理を適正に行っていれば問題はありません。
調査の実施が決まれば、税務署から税務代理権限証書を提出している当事務所に日程の連絡が入りますので、お客様に代わって調整をします(一部例外を除きます)。
そして調査の当日は、当事務所がお客様の税務代理人として責任を持って立会い、税務署と折衝いたしますのでご安心ください。

給与計算・年末調整などもサポートします

起業をして会社から給与の支払いをする際、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など)や源泉所得税の預かりをするといった給与計算をします。
また、年末になると年末調整をして、一年間で支払う税金を確定し還付額・追徴額を計算します。
その際の源泉徴収票(税務署提出・本人渡し)や給料支払報告書(市区町村提出)・合計表(税務署提出)作成などのサポ−トもさせていただきます。

税務相談のよくあるご質問

当事務所に皆様からいただく税務に関するよくあるご質問をまとめました。
ここでは、経験豊富な公認会計士・税理士が疑問にお答えします。お気軽に当事務所へお問い合わせください。

※各項目をクリックすると内容が表示されます。

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