税理士は会社概要をこう決める!

税理士は会社概要をこう決める!~税理士だからできるアドバイスがあります~

  • ・資本金はいくらにするのがいいのか・・・・・・・・
  • ・家族を役員にするかしないのかどちらが有利・・・
  • ・会社の決算月はいつにするのがいいのか・・・・・・
  • ・会社の事業目的はどう決めるのがいいのか・・・・・・

資本金はいくらにするのがいいのか

会社の財務の健全性から言うと、多い方が良いでしょう。
しかし税務上を考えると、必ずしも多い方が有利とはいえません。
資本金には俗に1,000万円の壁というものがあります。

例えば、消費税の免税事業者でなくなるということがあげられます。会社設立後2年間(正確には2事業年度)は、一定の場合を除いて、消費税の納付義務のない免税事業者に該当します。しかし資本金が1,000万円以上の場合この特典がなくなります。

また、法人住民税は1,000万円を超えると高くなります。
資本金制度が撤廃されて1円の資本金でも会社の設立は可能ですが、取引先への社会的信用面から考えると、業種にもよりますが、資本金は300万円以上1,000万円未満が望ましいということになります。

資本金はいくらにするのがいいのか

家族を役員にするかしないかどちらが有利

会社を設立したら、ご主人が代表取締役で奥様が専務取締役といった登記をしてしましがちです。奥様が役員として登記をされることになりますが、税務的に考えるとおすすめいたしません。

役員の給与は年間を通じて一定額にしなければならず、利益が多く出たから給与を多く出すといった調整の余地がありません。ところが、奥様が平社員の場合は給与を自由に上げることもボーナスとして出すことも可能です。

ただし、奥様の場合は、税法上、特に厳しい制限が課せられており、形式的に役員登記をしなければ必ず平社員になるわけではないので、税理士にご相談ください。

家族を役員にするかしないのかどちらが有利

会社の決算月はいつにするのがいいのか

会社の売上の観点から

会社は1年以内の期間であれば、1事業年度を何月から何月までにするのかということを自由に決めることができます。
1事業年度を「4月1日~翌年3月31日迄」としている会社もあれば、「9月1日~8月31日迄」としている会社もあります。そして、それらの事業年度の最終の月のことを決算月といいます。

その決算月を何月にするかが、税務上の節税対策を充分に行えるかどうかににかかってきます。たとえば、1年の内で最も会社が忙しくなり売上が高く推移する月があれば、その月を決算月から離しておく、期の初めの方にその月が来るように決算月を決めておくと、仮に繁忙期に予想以上の利益が出たとしても、決算までに節税を含めた決算対策が立てやすくなります。
仮に予想よりも繁忙期の利益が落ち込んだ場合には、時間的余裕があるので、会社の経営方針を見直して業績の回復を図ることも可能になります。
上記のことを考え合わせると、"決算月は会社の繁忙期を期の初めの方になるように決めることをおすすめします。

会社の決算月はいつにするのがいいのか

消費税の免税期間を最大にする観点から

消費税の免税期間をできるだけ長くしたいと誰しも考えるものです。
そこで、消費税の免税事業者である期間を最大限にするために会社設立時にやっておきたいポイントがあります。 ポイントは、「資本金」「支払う給与の額」「事業年度」
具体的には、会社設立時の資本金を1,000万円未満で行い、設立1期目開始の6ヶ月間に支払う給与を1,000万円以下にする。あるいは設立1期目の事業年度が7ヶ月以下なら、売上、給与が1,000万円を超えても、2期目も免税事業者のままです。
※会社の規模・事業の種類など会社の特性により考慮する内容に違いがあります。

消費税の免税期間を最大にする観点から

会社の事業目的はどう決めるのが良いのか

定款で決めた事業目的以外の事業は行えませんので、将来を見越して複数書いておくことが必要です。事業目的は定款や履歴事項全部証明書(会社謄本)にも記載されて、貴社の取引先、取引銀行も見ることになります。
目的が一つでは将来に事業展開を考えたときに定款に追加登記をする必要が出てきますし、逆に多すぎると何をする会社なのか少しぼやけた印象を与えてしまいます。一般的には会社設立当初記載する事業目的は4、5件から10件位のケースが良いでしょう。

会社の事業目的はどう決めるのが良いのか
会社の基盤となる基礎事項ですので慎重に意思決定をする必要があります。経営者さんの想いをじっくりお聞きして失敗のない会社設立をサポートさせていただきます。
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