2014/06/02
事務所の賃貸借契約の注意事項その3/大阪の会社設立なら大阪PROSへ
今回は事務所の賃貸借注意事項の最後のシリーズです。
<解約予告期間>
 事業がうまくいけば、今借りている場所を退出して、より広い物件へ移転することも考えられます。こうした場合に問題になるのは『解約予告期間』です。これは賃貸借契約を解約するのに、いつまでに大家さんにその旨を通告する必要があるかという期間です。事業用の賃貸借の場合、通常3ヶ月や半年など、この期間が長めに記載されています。この期間中はたとえ退出をすませていても、大家さんにこれまで通りの家賃を支払わなければなりません。そのためビジネスの時機に応じて素早く動くことができなくなります。契約条件を決めるにあたっては、この期間をできるだけ短くしてもらうように交渉することをお勧めします。

<原状回復期>
 退出時によく問題になるのが現状回復期です。事業用の賃貸借では、個人の住居用と比べ、原状回復義務の負担が大きいのが一般的です。なかには賃貸借を開始した時期の状態まで、完全に原状回復して返還しなければならないとしている場合もあります。予防策として原状回復についての条項が借り手にどのような負担を課しているのかを具体的に確認しておき、重すぎるようであれば軽減してもらうように交渉する必要があります。
 また敷金や保証金もどのような条件でいくら返還されるのか(されないのか)が、大家さんによってかなり違います。事業用の賃貸借では敷金や保証金も高額になるので、必ず契約前に慎重に確認をしましょう。

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