2018/08/23
相続対策としての一括借り上げ/大阪の会社設立なら杉本会計事務所

自分の土地にアパートやマンションを建てて、それを他人に貸している土地を貸家建付地といいます。その土地を相続した場合、貸した部屋に住む人の権利があり、土地を自由に使えないことから通常の土地よりも土地の評価額が低くなります。
相続税対策として、所有する土地にマンションを建築しそれを一括して不動産管理会社に貸し付け、実際の入居者の有無にかかわらず、毎月一定額の家賃を受け取る契約(一括借上げシステム)を利用されている場合がよくあります。このような場合でも、貸家建付地として評価することができるのでしょうか。
貸家建付地とは借家権の目的となっている家屋が適用対象となります。借主である不動産管理会社がそのマンションを独立的排他的に支配することが可能であれば借地借家法の適用対象となり、貸家建付地として以下の算式で評価することができます。

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その宅地の自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

上記の算式の通り、空室がある場合、評価の減額割合は少なくなります。

しかし、一括借上げシステムの場合は、例え課税時期に空室があったとしても借主である不動産管理会社が借家権を有しているとされるので、その賃貸マンションの敷地である宅地全体について貸家建付地として評価することができます。したがって、通常の土地よりも土地の評価額が低くなり相続税対策として有効であるといえます。

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