2016/03/05
【小規模企業共済で節税しながら退職金準備をお勧めします】/大阪の会社設立は大阪PROSへ
サラリ-マンと個人事業者では、将来の保証という部分では、大きな違いがあります。廃業・退職をしたときに、自分で資金を用意しておかなければならないのが個人事業者です。
そのようなときのために是非お勧めしたいのが、小規模企業共済等掛金の制度です。
加入資格は、常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除くサ-ビス業・商業なら5人以下)の個人事業主又は会社役員。

毎月千円~7万円の範囲で掛金を選べ、掛金の加算、減額も随時可能です。
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象から控除できます。

全額所得控除の対象ということは、課税所得金額から掛金の全額を引けるということです。
例えば、所得税の最低税率5%・住民税10%とすると、
毎月7万円を掛金とした人は、
7万×12か月×15%=12万6000円の税金負担が減るのです。

将来の蓄えとして、「小規模企業共済等」是非お勧め致します。

会社設立をお考えなら大阪の税理士 杉本会計事務所をお選びください

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