2018/03/06
法人と個人事業どちらが有利?/大阪の会社設立は大阪PROS

個人事業を起業して事業の所得(売上から仕入や経費を引いた儲け)が500万円を超えた頃から、そろそろ法人成をしたいと考える方個人事業主の方が増えてきます。それはとても理にかなった考え方です。「節税」という観点から考えると、法人の方が有利になってくるからです。
個人所得とと法人の給料について考えてみます。
個人事業主の場合は自分に給料を出すことはできないです。(売上から仕入・経費を引いて残った儲けが利益となり、それがいわば個人事業主の社長の給料と考えられます)

法人の場合は、給料を自分自身に払うことができます。
例えば、社長に年間1,000万円の給料を支払った場合、会社の利益は1,000万円分減ることになります。

また、社長個人の給料に対する税金は、その給料額1,000万円に対して計算するのではなく、給与所得控除が220万円あるので、税金は780万円に対しての税金になります。
社長個人が経費を220万円使ったのと同じ節税になります。

会社の経費として給料が計上でき、なおかつ給与の所得控除が引けるのですから、個人と法人を比較すると、法人が有利であるといえます。

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