2017/10/18
設立の登記事項、会社目的/大阪で会社設立をお考えなら大阪pros

今回も会社の登記事項である、

会社の目的について話をしていきましょう。
目的を決めるときに気をつけることとはなんでしょうか?

① 将来行う可能性がある事業や業務はあらかじめ入れておく
 設立登記のときには、設立後すぐに行う業務だけでなく、今後行うかもしれない業務や興味がある業務なども入れておきましょう。目的を追加・変更するためには変更の登記が必要となり、その際に登録免許税3万円がかかってきます。

② 数はあまり多くならないようにする
 法律上、目的の数に制限はありませんが、あまり多く書いていると第三者から見て『この会社はいったい何をメインに業務をしているのか?』と不信感を持たれるかもしれません。新規の取引先が与信審査を行うときには登記事項証明書を取って、こうしたポイントも確認されます。中小企業ならおおむね3~10個くらいの記載をしておくのが無難です。

③ 同業他社の登記事項証明書を見てみよう
 事業目的は、ホームページに記載している会社もあります。ホームページに記載されていなければ、法務局の窓口でその会社の登記事項証明書を取ってみましょう。会社の商号と本店がわかれば、誰でも1通700円で見ることができます。

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