2016/03/09
【法人化するなら設立時期は消費税を考えて】/大阪の会社設立は大阪PROSへ
個人事業者で、年間の売上が1000万円を超えたら、
会社設立を考えることをお勧めしています。

消費税の課税事業者かどうかを判断するには個人事業主にとっての
「基準期間(前々年)」と「特定期間(前年の1月1日~6月30日まで)」
のどちらかで以下の条件を満たしているかをみます。

○基準期間の課税売上高が1,000万円を超える
○特定期間の課税売上高、もしくは従業員に払う給与の額が1,000万円を超える。

もし課税事業者の条件を満たしていたら、消費税の申告と納税が始まります。

しかしその時期に会社を設立すると、
基準期間で課税事業者となるケ-スでは、
法人に前々年度が存在しないので、課税売上高も存在しません。
また、特定期間の課税事業者となるケ-スでも、前事業年度が存在しなければ、
売上も存在せず給与も存在しません。

つまり、消費税の免税事業者になる期間が2年もしくは1年間伸長でき、
しかも、商品に消費税は上乗せして事業を行えるのです。

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