2016/05/13
食事の提供に対する給与課税の取り扱い/大阪の会社設立は大阪PROSへ
会社が社員に提供する食事については、その食事(社員から食事代を徴収している場には、食事の価額からその食事代を控除した金額)を給与として課税するのが原則です。
ただし、①提供される食事価額の1/2以上の食事代を徴収し、1か月間の会社負担額が3,500円以下である食事②残業又は日直をした者に支給する食事③乗船中の船員に支給される食事については、提供する食事の特殊性から課税する必要はないものとされています。
中でも最も混同されやすいのが、出来高払いの給与を支給されている者と、請負による報酬を受ける者の区別です。
ここで重要になるのが、雇用契約またはこれに準ずる契約です。
いずれが給与で、いずれが給与ではなく請負なのかは契約によるので、契約書を交わし残しておくことが大切になります。

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