2016/05/18
外注と給与の区別は契約書で明確に残す。/大阪の会社設立は大阪PROSへ
社員との雇用契約を、委託契約に切り替え、外注とするケ-スがあります。
外注費は個人事業主に支払われる費用で、原則的に所得税の源泉徴収の必要がないことや仕入税額控除ができること、また給与では発生する社会保険料の負担がないことなどから、社員から外注とするケ-スです。しかし外注費か給与かは、税務調査で厳しくチェックされる項目ですので、きちんとした処理が必要です。
そこで、個人事業者と給与所得者の区分についてお話します。
事業者とは、自己の計算において独立して事業を行う者とあります。
社員とは、雇用契約をしている者、またそれに準ずる契約をしている者とあり、言い替えれば、他の者の行う事業に役務を提供する者といえます。

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