2016/05/27
通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。/大阪の会社設立は大阪PROSへ
平成28年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額が、10万円から15万円に引き上げられました。今回改訂されるのは、交通機関又は有料道路を利用して通勤している人に支給する通勤手当に限定されています。
この改正が適用されるのは、平成28年1月1日以降に支払われる通勤手当からです。
そこで、既に支払が終わっている通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われているので、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額を、本年の年末調整の際に精算することになります。

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