2016/06/20
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等/大阪の会社設立は大阪PROSへ
この特例は中小企業者等が取得価額30万円未満である減価償却資産を取得して事業の用に供した場合に、一定の要件のもと、年間300万円まで全額損金に算入することができる制度です。
平成28年3月31日で廃止予定でしたが、マイナンバ-対応や消費税の複数税率対応(こちらは消費税の10%引上げが見送られた)で必要な少額資産の取得等に活用できるとの趣旨から、その適用期限が平成28年6月20日から30年3月31日まで2年延長されました。
但し、対象となる中小企業者については常時使用する従業員の数が1,000年を超える法人が除外されましたので注意が必要です。

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