2016/07/15
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新規開業する際に、まず迷うのが「個人事業主がいいのか?」または「法人を設立したほうがいいのか?」でしょう

昔は法人の設立は、高いハードルがありました。
資本金は、株式会社は1千万円以上、有限会社は3百万円以上が必要でした。
取締役7人以上という規制もありました。
それが今では、取締役1名。資本金1円で、会社は作れます。
会社は非常に作りやすくなったわけです。

では法人って何?
それは、社会上の取引関係の煩雑化を防止する為に、法律が「人の集団」に与えた人格のことです。

例えば、Z商事でジュース1本を買うために、1人1人の構成員に買いたいという意思を伝え、全員の合意をもらわないと買えないということになり、非常に煩雑です。そこで法律は人の集団に人格を与え、権利能力を具備させました。これが「法人」です。法人制度は、社会上の取引関係の煩雑化を防止する為の制度です。

また、法人にはその法人がどのような事業を行うかによって、「営利法人」と「非営利法人」に分かれます。
営利法人とは「営利を目的とする」法人で、「営利を目的とする」意味は、事業をすることによって結果得た収益を構成員(株式会社の場合は株主)に分配するということです。
一方、非営利法人は「営利を目的としない」法人で、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で規制されています。

起業を考えるというときには「営利法人」が一般的ですので「営利法人」について書いていきます。

「営利法人」は大きく分けて「持ち分会社」と「株式会社」に分かれます。
「持ち分会社」には「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の3つがあり、「株式会社」と合わせて4つの種類があります。
(尚、有限会社は平成17年の会社法施工により株式会社とみなされています。
あらたに、有限会社は設立することはできなくなりました。)

会社設立件数のほとんどが株式会社と合同会社です。
合同会社は平成17年の会社法施工時に、自由な利益分配が可能であり、柔軟な機関設計ができる会社組織として創設されました。
しかし設立件数を、株式会社の設立件数と比較すると増加傾向にはあるものの、その比率は10:1程度というのが現況です。

株式会社と合同会社を比較すると、公証人役場に支払う定款認証料が株式会社の場合5万円必要ですが、合同会社には会社定款の認証の必要がない為費用も発生せず、公証人役場へ提出する時間も必要ありません。
また、法務局に支払う登録免許税も、株式会社の場合15万円程度必要ですが、合同会社は6万円程度です。
設立に要する時間と資金の比較をすると以上のようになります。

会社設立についてのご相談は大阪の税理士 杉本会計事務所にお問合せ下さい。

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