2016/09/06
配偶者控除が廃止される方向で審議されています。/大阪の会社設立は大阪PROSへ
「配偶者控除を廃止する」される方向で審議が進んでいます。そもそも配偶者控除というのは、配偶者が収入のない主婦(主夫)や給料収入が103万円以下の場合に所得税と住民税の計算をするときに、所得税なら38万円、住民税なら33万円が引けて、納付する税金が少なくなるという制度です。そのためパートの方たちを中心に年間の給与収入を103万円以下に抑える方が多く、女性の社会進出の足かせになっているといわれてます。しかし、廃止されると、税金の負担が多くなるので家計に与える影響は大きく国民の理解が得られないので、配偶者控除を廃止する代わりに、配偶者の収入に関わらず適用される「夫婦控除」なるものが創設される見込みです。

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