2019/08/30
外国人労働者と社会保険/大阪の会社設立なら杉本会計事務所

人手不足が社会問題化し、外国人労働者を採用する日本企業は年々増加しています
社会保険の適用事業所に使用される者は、その者の意思や国籍を問わず、例外的に除かれる者以外のすべての者が社会保険(健康保険、厚生年金保険)の被保険者となります。
従って、使用者は、外国人であっても日本国内の事業所で働く限りは、その者の加入の意思を問わず、社会保険加入の手続きを行う義務があります。
将来、年金を受け取るためには、少なくとも年金保険料を10年間支払うことが必要ですが、日本に永住する予定のない外国人労働者にとっては年金保険料が掛け捨てになる場合が生じます。そのため、保険加入に消極的な労働者も多いようです。
しかし、「社会保障協定」や「脱退一時金」など、年金受給において外国人労働者が不利益にならない制度が作られています。
「社会保障協定」とは、各国間の保険料の二重負担の調整や年金加入期間の通算を取り決めるものです。締結する相手国により取り扱いが異なりますので、対象労働者の自国との協定内容を事前に確認することが必要です。
「脱退一時金」とは日本の会社で6ケ月以上働いたことのある外国人に対して、出国後2年以内に請求した場合、厚生年金保険から支払われる一時金です。
以上の制度について説明し、加入対象の外国人労働者には、納得して保険加入してもらうことが大切です。
何かご不明な点がございましたら弊社までご相談ください。


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