2018/03/08
会社設立は消費税をセットで考える/大阪の会社設立なら大阪PROS

法人成の場合の大きなポイントになるのが消費税です。
個人事業を起業した時は基本的に消費税は免税になりますが、売上が
1,000万円を超えると、2年後には消費税課税事業者となり、消費税の納税が義務付けられます。
ここで、法人成をすると、ざっくりと法人1年目と2年目の2年間が消費税免税事業者となります。
1,000万円の売上に対しての納付消費税額が50万円と見積もると、
50万円×2年=100万円(100万円の節税となります。)
上記のように、売上が1,000万円に近づいてきたタイミングで法人成を考えるのがポイントだと言えます。
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