2018/05/09
役員報酬の決め方/大阪の会社設立なら大阪PROSにお任せ下さい

会社を設立して時に決めることがいくつかありますが、中でも役員の報酬の金額や支給開始時期を決めるときに気を付けてほしいことがあります。

役員報酬は大きく分けて、毎月支給するものと、役員賞与があります。

ひとつは、毎月支給される給与についてですが、
毎月支給する給与は、税務上、「定期同額給与」といい、毎月同じ金額を支給することになっていて、そうでなければ、支給した金額のうち損金で落ちない部分が発生してしまいます。増額した場合は、増額後の差額分、減額した場合は減額前の差額分です。
ただし、決算日から3カ月以内に役員報酬を改定した場合には、改定後の役員報酬が毎月同額であれば全額損金に算入することができます。
では、法人を新規設立した初年度はどうなるでしょうか。
設立の日から3カ月以内に金額を決定して支給を開始し、以後毎月同額で支給をします。その役員報酬は全額損金に算入することができます。支給開始時期などお気を付けください。

二つ目に、役員賞与についてですが、
「事前確定届出給与」としての要件を満たしたもののみ税務上の例外として、損金算入が可能となり、役員賞与は原則的には損金となりません。
その要件とは、役員報酬に関する決議(通常は定時株主総会)をした日から1カ月以内(または決算日から4カ月経過日といずれか早い日)に、支給する金額と支給する日を税務署に届け出て、その内容の通りに支給した場合のみ損金算入が可能になります。
これが設立初年度の場合は、届け出の提出期限が設立の日から2カ月以内となりますのでお気を付けください。
支給の際、金額が異なっていた場合は、差額分だけでなく全額が損金算入できなくなりますので、お気を付けください。

その他、会社設立に関してお困りのことがありましたらご連絡ください。


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