2020/04/23
新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方の猶予制度/大阪の会社設立なら杉本会計事務所

今回は新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、下記の要件のすべてに該当する時は、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められます。

①国税を一時に納付することにより、事業の継続、又は生活の維持が困難になる恐れがあると認められること。
②納税について誠実な意思を有すると認められること。
③猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納が無いこと。
④納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること。(令和元年分の申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税は令和2年4月16日が納期限です。)




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手続き
「納税の猶予申請書」を税務署に提出する。
(事前に税務署に相談されるのが良い)

猶予が認められると
①原則、1年間猶予が認められます。(状況により更に1年間猶予されることもあります。)
②猶予期間中の延滞税が軽減されます。
③財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

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