2016/12/02
年末調整と特別徴収の義務化 / 大阪の会社設立なら大阪PROS(プロズ)へ
年末調整処理は、毎月の給与から天引きされている仮の「源泉所得税額」を年末において「正しい所得税」に計算し直して、天引きした額が多ければその金額が還付され、反対に天引き額が少なければ追加で給与から徴収される仕組みになっています。このように事業所での所得税の過不足を整理する機能もありますが、同時に翌年の住民税額を決める作業も行っています。 
住民税は前年の課税所得に従って計算されるもので、勤務先から市町村に「給与支払報告書」と呼ばれる書類を提出することで市町村は所得額を把握して税額を計算します。
その住民税額は翌年6月からの12か月間の給与から毎月天引きして徴収して事業主が納税者に代わって納付する「特別徴収」が原則ですが、諸事情により、従業員に直接納付させる「普通徴収」も選択できます。しかし、市町村では勤務先に給与から毎月天引きさせる「特別徴収」を強制的に適用させる自治体が増えてきています。その従業員が退職した場合等には異動等の届の提出も必要になり、定期的な納付処理もあり、事業主にとっては事務負担が増えますが、市町村や税理士に相談しながら進めてください。当事務所でもご相談を受け付けていますのでご連絡ください。大阪で税理士をお探しなら税理士法人 悠久 杉本会計事務所にご相談ください

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