2017/02/21
法人成 家族を役員にするデメリット/大阪の会社設立なら大阪プロス
会社を設立したら、ご主人が代表取締役で奥様が専務取締役といった登記をしてしましがちです。
奥様が役員として登記をされることになりますが、税務的に考えると必ずしもおすすめをいたしません。
それは、役員の給与は年間を通じて一定額にしなければならず、利益が多く出たから給与を多く出すといった調整の余地がないからです。ところが、奥様が従業員の場合は給与を自由に上げる、賞与を支給するといった、柔軟な対応が可能になるからです。
ただし、家族が役員でなく従業員の立場として勤務する場合、税務調査において経営に従事していないことを証明できるように、タイムカードや書類等を整えておくことが必要になります。

また、会社設立後、家族に対して役員として給与を支払う、従業員として給与を支払う、双方ともに支給金額に見合う勤務実態等がない場合には税務調査では給与として認められないこともあるのでご注意ください。
上記のように家族、ことに奥様の場合は、税法上特に厳しい制限が課せられており、形式的に役員登記をしなければ必ず従業員扱いになるというわけではないので注意が必要です。
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