2017/03/06
小規模企業共済制度加入/大阪の会社設立なら大阪PROS

個人事業者とサラリ-マンとでは、将来の保証という部分で考えると、大きな違いがあります。例えば廃業・退職をしたときに、自分で後の資金を用意しておかなければならないのが個人事業者です。
そこで将来の保証のために是非お勧めしたいのが、小規模企業共済等掛金の制度です。
加入資格は、常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除くサ-ビス業・商業なら5人以下)の個人事業主又は会社役員。

毎月千円~7万円の範囲で掛金を選べ、掛金の加算、減額も随時可能です。
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象から控除できます。
全額所得控除の対象ということは、課税所得金額から掛金の全額を引けるということです。
例えば、所得税の最低税率5%・住民税10%とすると、
毎月7万円を掛金とした人は、
7万×12か月×15%=12万6000円の税金負担が減るのです。

将来の蓄えとして、「小規模企業共済等掛金」是非お勧め致します。
お気軽にご相談ください。


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