2018/09/12
企業は営利法人が一般的/大阪の会社設立なら杉本会計事務所

法人にはどのような事業を行うかによって、「営利法人」と「非営利法人」に分かれます。
営利法人とは「営利を目的とする」法人で、「営利を目的とする」意味は、事業をすることによって結果得た収益を構成員(株式会社の場合は株主)に分配するということです。
一方、非営利法人は「営利を目的としない」法人で、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で規制されています。

起業というときには「営利法人」が一般的です。

「営利法人」は大きく分けて「持ち分会社」と「株式会社」に分かれます。
「持ち分会社」には「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の3つがあり、「株式会社」と合わせて4つの種類の「営利法人」があります。
(尚、有限会社は平成18年の会社法施工により株式会社とみなされています。
あらたに、有限会社は設立することはできなくなりました。)

会社設立件数のほとんどが株式会社と合同会社です。
合同会社は平成18年の会社法施工時に、自由な利益分配が可能であり、柔軟な機関設計ができる会社組織として創設されました。
しかし設立件数を、株式会社の設立件数と比較すると増加傾向にはあるものの、その比率は10:1程度というのが現況です。

株式会社と合同会社を比較すると、公証人役場に支払う定款認証料が株式会社の場合5万円必要ですが、合同会社には会社定款の認証の必要がない為 費用も発生せず、公証人役場へ提出する時間も必要ありません。
またもう1点、法務局に支払う登録免許税は、株式会社は15万円程度必要ですが、合同会社は6万円程度です。
設立に要する時間と資金の比較をすると以上のようになります。
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