2017/11/06
契約の成立を証明する文書には印紙を/大阪の会社設立なら大阪pros
得意先さんとの契約の際に「覚書」「合意書」などの表題で取り決めをする場合がありますが、よく勘違いをされるのが、表題に「契約書」とうたってないので契約書にならず、印紙を貼らなくてよいのではないかというケースです。
しかし、契約書かどうかの判断は、表題でするのではなく、文章の記載内容が契約の成立等を証明するかどうかにかかっています。すなわち「覚書」・「合意書」となっていても、相手との契約の成立や変更を証明する「紙」の文章であれば、印紙税法上の契約書になります。

もちろん、不動産売買契約書・工事請負契約書・金銭消費貸借契約書などの契約書は印紙税法上の課税文書として、定められた金額の収入印紙を貼らないといけません。そして、 ①表題に「契約書」という名称を使用していても、契約の成立を証明する内容であれば、印紙を貼ることを忘れないように注意が必要ですので気をつけたいところです。

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