2019/09/10
会社設立の際の役員報酬/大阪の会社設立なら杉本会計事務所

法人を設立する際に気を付けなければならない点はいくつかありますが、役員報酬に関しても注意すべき点がいくつかあります。
まず、毎月支給される役員報酬について。
毎月支給される役員報酬は、税務上損金に算入するためには基本的に毎月同額でなければならないという決まりがあり、これを「定期同額給与」といいます。
法人を設立した第1期目は、設立の日から3ヶ月以内に定期同額給与の額を決定し、原則として同事業年度中は一定でなければ支給した全額を損金に算入することができません。
第2期目以降は決算日から3ヶ月以内に支給額を決定し、その後原則として同事業年度内は毎月定額であることが損金算入の要件になります。

次に、役員賞与について。
役員賞与は、原則的には損金に算入することができませんが、一定の要件を満たした場合のみ損金算入が可能です。
その要件とは、支給額、支給の時期(月日)を記載した届出書を税務署に提出期限内に提出し、その記載内容通りに支給する事です。
提出期限は設立第1期目の場合は設立の日から2ヶ月以内です。
第2期目以降は支給内容の決議(株主総会決議等)がなされた日から1ヶ月以内か、決算日から4ヶ月以内となります。
提出期限を1日でも過ぎると損金に算入することができませんので、ご注意ください。


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