2020/05/01
「助成金」「補助金」課税関係はどうなる/大阪の会社設立なら杉本会計事務所

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は様々な政策を打ち出しています。
その中の一つに「助成金」「補助金」制度がありますが、これらを受け取った場合の課税関係はどうなるのでしょうか。
先日、発表された“現金10万円一律給付”ですが、これに関しては菅官房長官が「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べているので、おそらく非課税になることでしょう。パート・アルバイト勤務の方で、扶養親族内の収入で働きたい方についても、この10万円については収入に含めて考えなくても大丈夫です。
では、雇用調整助成金についてはどうでしょうか?
法人税においては課税対象となります。したがって、助成金も含めた収益から費用を引き、その差額について通常通り課税が行われます。
しかしながら、消費税については、助成金は課税の対象となりません。
また従業員が受給した「休業手当」ですが、労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」とは異なり、給与所得としてされます。

まだまだコロナウイルスの感染拡大は続きそうなので、以上の内容は変更されることがあるかもしれません。弊社は、タイムリーな正確な情報をより早くお客様に提供できるよう心がけております。
ご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。


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