2019/06/14
合同会社はなぜ定款認証がないのか/大阪の会社設立なら杉本会計事務所

合同会社の設立が近年増えている。
政府統計によると、合同会社設立件数は、平成21年度5771件だったのが、平成26年度は19808件と急増しています。
その背景には、所得税の最高税率が上がっているのに対して、法人税率は下がり続けていることが挙げられ、個人経営から法人経営に切り替える人が増えているのが一因だといえます。
そして会社設立手続きが簡易で、費用的にも安い合同会社が選択されているのではと考えられます。

設立費用は、株式会社の場合、登記の際に係る印紙代が15万円、合同会社は最低6万円で済みます。
また、株式会社の場合は定款認証が必要になり、この費用が5万円と印紙代4万円(ただし電子認証の場合は印紙代は不要)がかかりますが、合同会社の場合はかかりません。

なぜ株式会社だけ定款認証が必要になるのかということですが、
それは、会社の特徴によるもので、株式会社は、「所有と経営の分離」、つまり株主と経営者が分かれていることを想定した会社形態で、株式も譲渡できるので株主が変動することも考えられます。
それに引きかえ、合同会社は、所有と経営が分かれていません。
原則として、出資した人(社員)の総意で経営を進めるという組合的な要素を持った法人です。定款の作成も社員全員で作成し、定款を変更するにも社員全員の同意が原則必要になります。また社員の出入りも他の社員全員の同意が必要です。

公証人の定款認証は、「発起人が定款を作成したか否か、その内容がどのようなものかということについて、後日争いになったときに、その会社の定款がどのような内容であるかを、一切確定することができないという不都合を回避するため、その原始定款の内容を後日確実に証明することができるようにする為の制度」とされています。

合同会社は小さな会社だから定款認証が省略されているとか、信頼性が低いとか考えられがちですが、そうではなくて、法人の特性から定款の認証が求められないわけです。


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