2017/04/12
1回でも『社長』と呼ばれたい。/大阪の会社設立なら大阪PROSへ
会社を設立するには発起人と取締役を決めないといけません。近年は発起人を1人、役員も1人とする、いわゆる1人会社が増えていますが、会社設立の準備や運営をスムーズに進めることが出来るのが一番の理由です。
発起人・取締役になるのも色々な決まり事がありますが、それについてみていきましょう!

① 発起人とは会社にお金を出す人のことです。
 ・発起人の数に制限はないので、1人でも大丈夫です。家族や友人等にお金を出してもらった場合は、お金を出した人全員が発起人となります。
 ・発起人の資格の制限はなく、個人以外にも会社も成れます。法定代理人(親権を行う者)の同意があれば未成年者も発起人になれます。

② 取締役は必ず1名以上必要です。
 ・発起人と同様、法定代理人(親権を行う者)の同意があれば未成年者も取締役になれます。
 ・外国人も取締役になることができ、取締役全員が外国人でも問題ありません。

③ 取締役会を設置するかは任意
 ・取締役会を設置していない会社は、株主総会の権限は、法定事項のほか、会社の運営など一切の事項について株主総会で決議することが出来ます。
 ・取締役会を設置している会社は、株主総会の権限は、法定事項のほか、定款で定めた事項についてのみ株主総会で決議することが出来ます。
 ・取締役会を設置するには3名上の取締役が必要で、設置すれば必ず監査役を置かねばならない。

長々とした文章でスミマセン。
身内だけで会社運営をする場合は、取締役会を設置しないことが多いですし、監査役の監査機能が発揮されることが期待できないので、あえて監査役を置く必要はありません。
中小企業の場合、発起人=取締役というケースが大半ですし、まずはそれでスタートし、その後で、従業員を参謀にしたいため取締役に昇格にしたり、資本金の増資で他人に株主になってもらったりと考えていきましょう!
会社の設立をお考えなら大阪プロズにお気軽にご相談ください。

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