2017/05/15
決算日を決めよう!/大阪の会社設立は大阪PROSへ
法人は決算日を決める事が必要で、それで事業年度が決まります。
個人の事業年度は1月1日から12月31日が事業年度と決まっており、翌年3月15日が前年の確定申告の期限です。
法人の場合は3月末日を決算日としたのなら、4月1日から3月31日までが事業年度で、5月31日が確定申告の期限です。(事業年度を1年以内にも出来ますが、大半の会社の事業年度は1年なので、それを前提にお話しします)
では何の観点から決算日を決めたらいいのでしょうか?

① 会社の繁忙期の観点から考える
  会社の繁忙期を避けるという事ですが、メリット・デメリットがあります。
  メリット
   ・決算対策、翌期経営計画に時間を取れる
   ・売上が落ち着いているという事である。
急激な売上増により予定していた決算対策でまかない切れず、予想納税額を大幅に超えてしまうとい
う事が避けれる。

  デメリット
   ・閑散期であれば、資金が少なく納税額が用意しにくい事もある。

② 消費税の観点(免税事業者)から考える
  平成23年の税制改正前は資本金1,000万円未満の法人なら、2年間は消費税の免税事業者でしたが、
改正後は1年間となりました。
  少しでも長く消費税の免税事業者でいたいとお思いなら、設立日と決算日を調整すれば1年7ヶ月は免税事
業者でいることは可能です。
  この内容は課税売上が年間1,000万円を超える事業者ですので、1,000万円未満なら無視してもらって結構
です。

③ 好きな日を決算日とする。
  個人的にはこれに賛成です。理由は税金を少なくするというのは大事な事ですが、それに気を取られ、
経営分析がややこしくなってしまうという事です。
例えば個人事業者から法人成りをして3月31日を決算日とした場合、個人事業者なら1月1日から12月31日
までの1年間で、最後は1月1日から3月31日の3ヶ月間になってしまいます。
  法人になって4月1日から3月31日の1年間ですが、個人の1年間とは時期がずれてしまう。
  これから何年間で売上何%増にする、利益何%増にするため、人をいつ雇う、資産をいつ買うとかの
自分の意識と数字の分析が大事と思うからです。

③でカッコイイ事を言いましたが、『税金は少なく!できれば払いたくない!』と思うのが普通です。
私がもし会社を作ろうとした時にも『いかに消費税を払わなくてすむか』と考えていると思います。

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