2018/07/23
個人事業税は租税公課として経費/大阪の会社設立なら杉本会計にお任せ下さい

個人事業主は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。

個人事業主が確定申告をしていれば、8月に都道府県税事務所から納税通知書(第1期分(8月分)と第2期分(11月分))が送られてくる。

納付時期は、原則として8月、11月の年2回(第1期納期限:8月31日、第2期納期限:11月30日(休日の場合はその翌日))。

その個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳する。
個人事業税は租税公課として経費にできる。

なお、事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から1ヵ月以内(死亡による廃止の場合は4ヵ月以内)に個人の事業税の申告をしなければならない。

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