2018/06/11
消費税の軽減税率と外食/大阪の会社設立なら杉本会計にお任せください
社会保障・税一体改革の下、消費税等の税率が平成31年10月1日より10%に引き上げられます、これに伴い「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
事業者様方には税務署より軽減税率制度リーフレットが届いております。目にされた方も多いのではないでしょうか、また軽減税率制度の説明会が開催されており、東住吉税務署では8/29と9/6に開催されます。

今回はこの軽減税率対象となる「酒類・外食を除く飲食料品」の中から外食等の範囲について紹介させて頂こうと思います。

そもそも「外食」とは何でしょうか?
国税庁の手引きによると「外食」とは飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供をいい、次の①、⓶の要件をいずれも満たすものをいいます。
① テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において(場所要件)
② 飲食料品を飲食させる役務の提供(サービス要件)
とされていますが、この飲食料品にも注意が必要で国税庁の手引きによりますと医薬品、医薬部外品、再生医療等製品を除く人の飲用又は食用に供されるものと記載されています。
 簡単に説明すると一部の例外がありますが、食事を提供している場所で食べると消費税10%、テイクアウト又はデリバリーすると軽減税率8%と考えて頂いて大丈夫だと思います。
分かりやすい例で言いますと、マクドナルドをお店で食べると10%、お持ち帰りだと8%になります。ただこの確認は店頭貼り出しによるお願いと口頭確認のみで良いとされていますので、お持ち帰りと伝えてお店で食べたとしても軽減税率8%が適用されてしまいます。

以上が簡単な外食等の範囲についての説明です。私個人的には「お持ち帰りすれば消費税が安くなる」という情報が周知されるようになり、皆さんが本当は店内で飲食しているのに「お持ち帰りで」と注文することにより実情を反映しない集計結果がレジ内に蓄積されることによって、外食産業のお持ち帰りが増加傾向なんて記事が将来的に掲載されないか不安であり楽しみでもあります。

 消費税率10%への引き上げは平成31年10月1日からとまだ先の話のように感じる方もいらっしゃると思いますが、引き上げに対するシムステムやレジへの対応は早くから取り掛かる必要があるでしょう。
対応するシステムやレジには補助率2/3の補助金もありますので、軽減税率や補助金について詳細を聞いてみたい、興味があるという方はお気軽に当事務所までご相談ください。
社会保障・税一体改革の下、消費税等の税率が平成31年10月1日より10%に引き上げられます、これに伴い「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
事業者様方には税務署より軽減税率制度リーフレットが届いております。目にされた方も多いのではないでしょうか、また軽減税率制度の説明会が開催されており、東住吉税務署では8/29と9/6に開催されます。

今回はこの軽減税率対象となる「酒類・外食を除く飲食料品」の中から外食等の範囲について紹介させて頂こうと思います。

そもそも「外食」とは何でしょうか?
国税庁の手引きによると「外食」とは飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供をいい、次の①、⓶の要件をいずれも満たすものをいいます。
① テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において(場所要件)
② 飲食料品を飲食させる役務の提供(サービス要件)
とされていますが、この飲食料品にも注意が必要で国税庁の手引きによりますと医薬品、医薬部外品、再生医療等製品を除く人の飲用又は食用に供されるものと記載されています。
 簡単に説明すると一部の例外がありますが、食事を提供している場所で食べると消費税10%、テイクアウト又はデリバリーすると軽減税率8%と考えて頂いて大丈夫だと思います。
分かりやすい例で言いますと、マクドナルドをお店で食べると10%、お持ち帰りだと8%になります。ただこの確認は店頭貼り出しによるお願いと口頭確認のみで良いとされていますので、お持ち帰りと伝えてお店で食べたとしても軽減税率8%が適用されてしまいます。






以上が簡単な外食等の範囲についての説明です。私個人的には「お持ち帰りすれば消費税が安くなる」という情報が周知されるようになり、皆さんが本当は店内で飲食しているのに「お持ち帰りで」と注文することにより実情を反映しない集計結果がレジ内に蓄積されることによって、外食産業のお持ち帰りが増加傾向なんて記事が将来的に掲載されないか不安であり楽しみでもあります。

 消費税率10%への引き上げは平成31年10月1日からとまだ先の話のように感じる方もいらっしゃると思いますが、引き上げに対するシムステムやレジへの対応は早くから取り掛かる必要があるでしょう。
対応するシステムやレジには補助率2/3の補助金もありますので、軽減税率や補助金について詳細を聞いてみたい、興味があるという方はお気軽に当事務所までご相談ください。

大阪の税理士なら杉本会計事務所
大阪の記帳代行なら杉本会計事務所
大阪の会社設立なら杉本会計事務所
クラウド会計なら杉本会計事務所
税理士をお探しなら杉本会計事務所
税務顧問のご相談は杉本会計事務所
税務調査で税理士をお探しなら杉本会計事務所
大阪の経理アウトソーシングは杉本会計事務所


大阪の公益法人会計なら杉本会計事務所
会社の経理業務の改善をお考えなら大阪の税理士杉本会計事務所
大阪の相続税の申告で税理士をお探しなら杉本会計事務所
大阪で資産税の生前対策をお考えなら杉本会計事務所

前へ

sss