大阪での会社設立・起業は大阪PROSへ！費用/料金・必要書類の相談から雇用助成金、税金対策まで税理士・公認会計士の視点からトータルサポート！

2012年3月に厚生労働省は厚生年金の加入義務があるのに加入手続きをしない事業所につき、３年以内に半減させるという目標を定める方針を出しました。今後、未加入事業所についての指導が厳しくなるものと思われます。法人（株式会社・合同会社など）を設立されますと、１人でも働いておられましたら、社会保険の加入義務者になります。このような注意点等もありますので会社設立をお考えの皆様、是非ご相談ください。

消費税の免税事業者の要件について、次の見直しが行われました。
イ、現行制度における事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次にあげる特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者については、事業免税点制度が適用されません。
ａ．個人事業者のその年の前年１月１日から６月３０日までの期間
ｂ．法人のその事業年度の前事業年度（７か月以下のものを除く）開始の日から６ヶ月間の期間
ｃ．法人のその事業年度の前事業年度が７カ月以下の場合で、その事業年度の前々事業年度の開始の日から６ヶ月間の期間
ロ、イの適用に当たっては、事業者は、イの課税売上高に変えて支払明細書（所得税法の規定）に記載すべき支払い給与等の額を用いることができます。
適用は前記の「その年」又は「その事業年度」が平成２５年１月１日以後に開始するものから適用されます。
簡単にまとめますと、資本金1,000万円未満の法人を設立すれば、当初の２年間は消費税が免税されていたのが、２期目から課税事業者になるところが出てくるということです。
このような改正もありましたので、会社設立をお考えの皆様、是非、大阪ＰＲＯＳでご相談ください。

もうすぐ４月、いよいよ新しい年度のスタートです。ピカピカの小学一年生・社会人一年生・会社を設立された１年生社長様、そしてその他の一年生のみなさん、新しいチャレンジがいよいよ始まります。しっかり頑張ってください。大阪ＰＲＯＳでは、会社設立・税務顧問など、皆様の新しいチャレンジのお手伝いをしております。どうかお気軽にご相談ください。

確定申告真っ只中です。あと２週間ほどで終了いたしますので、申告をしないといけない方は
お急ぎください。お困りの方はお気軽にご相談ください。
会社設立をサポートする大阪ＰＲＯＳの藤井でした。

会社設立をお考えの皆様
新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
いよいよ２０１２年が始まりました。オリンピックイヤーのこの年に新たな船出を考えておられる方、会社設立のサポートは是非当社にお任せください。スタッフ一同心よりお待ちしております。

11月30日、東日本大震災からの復興費用をまかなうための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案が参議院本会議で可決・成立しました。
復興費用の国民負担については、2013年１月から所得税率が２５年間、2.1％上乗せされます。また個人住民税は2014年から10年間、１年あたり1,000円増税されることになりました。
また消費税の税率ＵＰもかなり現実味が出てきてますので、分かり次第またご報告します。
会社設立をサポートする大阪ＰＲＯＳの藤井でした。

厚生労働省は10月31日、社会保障審議会年金部会において高所得者について負担能力に応じてより適切な負担を求めるという観点に立ち、健康保険制度を参考に見直すことの検討を開始しました。具体的には現在、健康保険料は58,000円から1,210,000円の47等級、厚生年金は98,000円から620,000円の30等級に分かれており、これに保険料率を掛けて保険料額を算定しています。今回は厚生年金の上限を620,000円から健康保険料と同じ1,210,000円まで上げようとするもので、月額117万5千円以上の報酬がある人は月額約48,400円の負担増となります。
もちろん企業が負担する金額も増加しますので今後の動向に注意してください。
以上、会社設立を支援する大阪ＰＲＯＳの藤井でした。

法務省の統計データーによりますと、株式会社の設立数は平成２０年度　86,222件　平成２１年度　79,902件　平成２２年度　80,535件　平成２３年１月から６月　39,686件　設立されており、合同会社の設立数は平成２０年度　5,413件　平成２１年度　5,771件　平成２２年度7,153件　平成２３年１月から６月　4,344件が設立されています。株式会社の設立数が横ばい状態なのに対し、合同会社の設立が増加している傾向にあるようです。

平成23年度税制改正法案は審議がストップしていましたが、そのうちの一部が平成23年度の新税制改正法として成立しました。主な事項としては、企業関係では中小法人等の軽減税率（１８％）の延長（平成24年3月31日までの間に終了する事業年度）法人税率の引き下げは見送り。雇用促進税制を創設（青色申告書を提出する事業者が従業員を増やした場合、その増加人数に応じて法人税などが減税される制度）などがあります。

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今後とも大阪ＰＲＯＳを宜しくお願いいたします。