会社設立を税理士に依頼するメリット

税理士だから法人設立を節税面からサポートします。

法人を設立したら必ず節税できるとは限りません。法人住民税は赤字でもかかりますし、社会保険は強制加入です。決算や申告を税理士に依頼するなど、コストは個人よりもかかります。まずは、設立による節税メリットがどれだけあるか、設立前に納得いくまで税理士と相談しましょう。
また、決算期を何月に決めるかも重要です。1年間の売上が極端に多い月がある場合は、その月を期首にした方が、決算対策や節税対策を立てやすくなります。
法人の場合は、個人と違い役員報酬として給与が取れますが、利益が出たので役員報酬を上げるといったことは基本的に年の途中ですることはできません。これは、役員報酬を変動させ、利益を操作することを防ぐためです。ですから、設立時に役員報酬をいくらにすれば妥当かなど、経験豊富な税理士だからできるアドバイスがあります。

税理士だから法人設立を節税面からサポートします。
設立後の会計は税理士事務所の記帳代行に任せて安心です。

設立後の会計は税理士事務所の記帳代行に任せて安心です。

日々のデータを記録する必要がありますが、しかし日々のお金の出し入れをきちんと管理して記録することは大変な作業です。そこで、社長様に代わって記帳を代行します。当社の記帳代行は税理士がチェックを行うので精度の高い帳簿を作成することができます。記帳代行を依頼することで、社長様は経理業務から解放され本業に専念して、起業時のスタートダッシュをしていただけます。

消費税の不納付期間を最大化できるのは税理士が会社設立をするから。

法人設立の動機の一つに、「消費税を2年間免税にすること」が挙げられます。個人での商売が順調に推移し、課税売上が1,000万円を超えると、2年後には消費税を納税する義務が発生します。そのタイミングで法人成りをされるお客様は比較的多いです。
しかし、消費税法の改正により、必ずしも法人設立後2年間が消費税が免税になるとは限らなくなりました。
設立1期目の半年間で課税売上も人件費も1,000万円を超える場合、2期目から消費税がかかります。2期目も消費税をかからなくするには、決算期を考慮して決める必要があります。
逆の場合も考えられます。例えば、設立1期目に多額の設備投資を予定している場合や、輸出の売上が多い場合などは支払った消費税が還付されるケースがあります。この場合は、あえて設立1期目から消費税が課税されるように届出をした方が有利だといえます。消費税の仕組みは非常に複雑で、届出の有無、選択の仕方で適用が受けられなかったりするため、納得いくまで税理士と相談することをおすすめします。

消費税の不納付期間を最大化できるのは税理士が会社設立をするから
税理士だから税務調査や銀行融資も視野に入れたアドバイスが可能です。

税理士だから税務調査や銀行融資も視野に入れたアドバイスが可能です。

税理士報酬を節約して、ご自身で決算・申告されている方もいますが、知らなかったために税金を払いすぎたり、逆に不足だったために追徴課税をされたりと知らないことによる不利益を被ることがあります。また税務調査で多額の追徴課税をされることも往々にしてあります。当社では税務調査の際は経営者様の代理人として対応をしますので、税務調査を極端に恐れる必要はありません。

会社設立までの流れ

会社設立は登記事項の内容を検討し、書類の作成・法務局へ提出など段階を踏んで手続があります。
一般的な流れは下記のようになり、概ね3週間くらいで登記は完了ですがお急ぎのお客様にも対応をしています。
大阪PROS(プロズ)の会社設立支援は後で「こうしておけば良かった」がないように、とにかく、話して、聞いて、納得!これを大事にしています。
安心して会社設立をお任せください。

相談はいつでも何度でも納得のいくまで!

会社を作る! 起業をする!
これは大きな挑戦だと思います。
何度考えても、次から次から疑問がわいてくる、そんなものだと思います。
ご相談は納得のいくまで、何度でもお気軽にしてください。
失敗のない会社設立をサポートいたします。

一般的な流れ

下記の手順で行いますが、お客様にお願いするのは、印鑑を押していただくことが中心です。
煩雑な書類作成、申請作業は大阪PROS(プロズ)の会社設立支援にお任せください。

1
会社の概要を決める

□ 商号を決める
□ 事業目的を決める
□ 役員の構成と人数を決める
□ 取締役会・監査役の有無を決める
□ 資本金の額と出資情報
□ 事業年度 決算月等を決める

※上記は内容によっては登記ができない場合があります。

※設立後上記内容を変更する場合は再度登記が必要です。

大阪PROS(プロズ)の会社設立支援は、お客様の事業にかける想いをお聞きするのがもっとも大事なことだと考えています。最初の第一歩、しっかり検討しましょう。

2
類似商号を確認する

□ 周辺に同一の商号又は類似商号がないか確認します。

※同一商号・類似商号を使用すると、商号の差し止め請求や不正競争防止法に基づく損害賠償請求になることがあるので注意が必要です。

3
会社実印を作成する

□ 印鑑業者に依頼して作成する。

※会社の実印の他に銀行印、角印、会社名などのゴム印を作るのが一般的です。

大阪PROS(プロズ)の会社設立支援は、実印作成のご案内もさせていただきます。

4
設立に必要な書類を準備する

□ 個人実印・印鑑証明書
□ 身分証明書の写し (住民票他)

5
設立申請書類を作成する

□ 定款作成
□ 資本金の払込証明
□ 発起人決定書
□ 取締役の就任承諾書
□ 登記申請書
□ 印鑑届出書・印鑑カード交付申請書

※定款には絶対的記載事項を漏れなく記載する必要があります。

※上記書類に不備があり、申請却下された場合、再申請が必要です。

6
設立申請を行う

□ 定款認証を行う(公証人役場)
□ 銀行で出資金の振込を行う。
□ 法務局へ登記申請をする。

※出資払込には、タイミングがあるので注意が必要です。

7
申請が受理される

□ 会社謄本を請求する。
□ 印鑑証明書を請求する。
□ 印鑑カードを受け取る。

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会社設立をワンストップで実現します!

会社設立は司法書士が行い、会社を設立後の会計、税務申告は税理士が行います。
また、社会保険労務士が、従業員を雇い入れた後の社会保険へ加入をサポートします。
その他のトラブルが起きた場合は弁護士に依頼をすることになります。

~ 士業の先生にも得意分野があります ~

医者に内科、外科、小児科などの専門の診療科目があるように、士業の先生も得意とする分野や取り扱い業務が分かれます。
会社経営をする上で生じる様々な問題を解決するためには、経営の分野を得意とする専門家士業を探す必要があります。
経営者様がその都度、個別に発生した問題を解決するためにその分野を得意とする専門家を探すのは大変なことです。

当社は多くの士業と連携をし、経営者様の困ったをすみやかに解決するお手伝いをいたします。

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