雇用助成金、会社設立助成金、起業助成金、創業助成金、中小企業雇用助成金は大阪PROSへ!就業規則、給与規定もご相談ください!

しっかり聞きたい助成金活用

会社設立・起業後すぐの資金調達-創業者だからこそ得られる資金があります。-

「会社設立にあたって、保証人はいないし、担保もない」。創業者なら当たり前のことです。だからといって、「ノンバンクで資金を作ろう」とするのは、待ってください。起業する時にしか活用できない助成金が受給できるかもしれません。

この助成金を申請するには「会社設立の前」「人を雇う前」に計画書を提出する必要があります。本来なら助成金がもらえたのに、“制度をよく知らなかったから受給できなかった”というのはもったいないですよね。

助成金は、条件が合えば高い確率で支給されるお金です。もちろん、返済する必要はありません。

助成金に関する諸手続の専門家は、社会保険労務士です。当事務所は「社労士オフィス ジェイアシスト」と提携することにより、助成金の給付申請を行っています。ここでは、同事務所代表であり社会保険労務士の澤千恵先生からいただいた「助成金に関するアドバイス」とともに助成金について詳しくご紹介いたします。

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助成金とはどんなお金でしょうか−助成金には大きく分けて2種類あります。−

助成金とは、よりよく職場環境を整備したり、新しい事業を展開したりしている会社に対して、国が支援するために出してくれるお金のこと。大きく分けて2種類あり、厚生労働省が管轄するもの経済産業省が管轄するものがあります。

このうち厚生労働省が管轄している助成金のほとんどは、会社が毎年国に納付している雇用保険料を財源として支給されます。事業主が雇用保険に加入していて、一定の条件をクリアしていればもらえるお金です。条件に当てはまればすべての会社に可能性があり、経済産業省が管轄している助成金と比べると、非常に受給しやすいお金です。

ただし、助成金は申請しなければ支給されません。申請にはたくさんの書類と煩雑な手続が必要で、多くの時間と労力がかかります。けれども助成金制度は雇用保険料の還元でもあるため、条件に当てはまっていれば申請しないと「損」なのです。

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助成金のメリットとは −今後の事業展開に役立ちます。−

助成金には次のようなメリットがあります。

【メリット1】

融資の場合は必ず返済する必要があり金利もつきますが、助成金は返済不要です。当然、金利もつきません。

【メリット2】

企業の信頼度が増し、公的融資などが受けやすくなります。

助成金は、労働環境の整備や新しい事業展開により、将来性が見込まれる企業に対して支給されるお金です。助成金を受けられるということは、国の審査をパスしたという証明でもあります。そのため、公的融資などが受けやすくなり、今後の事業展開にも有利に働きます。

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助成金の受給条件とは −厚生労働省が管轄する助成金の主な受給条件をご紹介します。−

厚生労働省が管轄する助成金を受給するには、第一に「雇用保険の適用事業主」になっていることが条件となります。加入年数や法人・個人の区別は問われません。起業後すぐに助成金を得たい場合や、初めての従業員を雇い入れる場合であっても、従業員を雇い入れると同時に適用事業所になるため、助成金を受給することができます。

その他の主な受給条件は次のとおりです。

【主な受給条件】
(1)労働者名簿や就業規則(従業員10名以上の企業)などを整備している
(2)労働保険料を滞納していない
(3)会社都合で労働者を解雇していない

この3つ以外にも、受給する助成金によって個別に様々な条件が決められています。

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助成金申請に必要な書類とは −必要な書類は主に5種類です。−

厚生労働省が管轄する助成金の申請に必要な書類は、助成金の種類によって異なります。主に必要となる書類は次のとおりです。

【5つの主要書類】
(1)登記簿謄本(個人事業の場合は、開業届)
(2)労働保険料確定保険料申告書・納付書
(3)就業規則(なければ労働契約書)
(4)労働者名簿
(5)賃金台帳、出勤簿

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助成金の種類とは −起業した時、人を雇った時に申請できる助成金があります。−

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私が助成金申請のお手伝いをします −助成金申請は社会保険労務士の仕事です。−

杉本公認会計士事務所・提携社労士

澤 千恵 (さわ ちえ)

「社労士オフィス ジェイアシスト」 代表 
http://sawa-sr.com/

プロフィール

数多くの企業から労務相談を受けてきた経験があり、さらに手続業務・助成金申請・給与計算業務といった実務にも精通している。丁寧でわかりやすい説明で経営者や人事担当者からの評判もよく「何でも相談しやすく、親身になって話を聞いてもらえる」と信頼を得ている。

また、商工会議所などでセミナー活動も積極的に行っており、参加者からは「内容が理解しやすく、すぐ実務に活かせる」と好評を博している。法律に関する豊富な知識に長年蓄積された実務経験のノウハウをプラスした、女性らしいきめ細かなアドバイスが得意である。

【職歴・略歴】
1967年 京都市生まれ
1985年 奈良女子大学文学部 入学
1989年 住友商事株式会社 入社(人事部に配属)
2003年 社会保険労務士事務所 勤務
2010年 社労士オフィス ジェイアシスト 開業

【役職等】
2009年 経済産業省後援ドリームゲート登録アドバイザー
2010年 神戸市産業振興財団登録専門家

【セミナー実績】
「社会保険・労働保険の基礎実務講座」 (大阪商工会議所)
「雇用調整助成金セミナー」 (大阪府トラック協会)
「改正労働関連法規まるごと解説講座」 (大阪商工会議所)
「改正育児・介護休業法解説講座」 (大阪商工会議所)
「介護職員交付金 支給要件セミナー」
「介護業界のキャリアパス作成講座」
「製造業向け助成金セミナー」
「一般事業主行動計画策定セミナー」
「美容業のための助成金セミナー」
「情報通信業のための助成金セミナー」   その他多数

会社設立ナビゲーター 大阪PROS by杉本公認会計士事務所〒546-0002  大阪府大阪市東住吉区杭全3丁目4-4
アクセスマップ
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今後必ず整備しなければならない諸規定について
−会社をより強くたくましく成長させるために必要です。−

◆ 就業規則について 

みなさんの会社では「就業規則」を作成されていますか?

従業員が10名以上であれば、就業規則を作成して行政に届出を行うことが義務となっています。けれども、従業員数が少ない会社ではその義務がないため、作成していない会社も少なくありません。

就業規則は「会社のルール」であるとともに、「経営者から従業員へのメッセージ」です。従業員がたとえ少なくても、この「会社のルール」がなければ、人を効率的に動かすことはできませんし、経営者の想いも伝わりません。また、会社内での思わぬトラブルの原因になる上、トラブルが発生した時に会社を守ることもできないのです。

さらに、最近特に注目されている「未払い残業代請求」への対策も急がれる問題です。

会社が負うリスクを最小限にするためにも、今の就業規則が「最新の法令を遵守した内容になっているか」「昨今のトラブルに対応できる内容になっているか」を一度チェックしておきましょう。

◆ 給与規定について

社長が社員一人ひとりの給与を、その時の経営状況や気分で何となく決めている…そんな会社はありませんか?

これでは、いつまでたっても従業員が納得して働ける環境は作れませんし、職場の中で不満がまん延する原因になります。

自分の何がどのように評価されて、お給料がもらえるのかがわからなければ、どのように力を発揮していいのかわかりません。そして、会社がどこへ向かっているのかが見えなければ、何を目標にして成長していけばいいのかわからないでしょう。

従業員の能力を適材適所で活かし、さらに伸ばすためには、給与規定や賃金規定に一定のルールを持たせる必要があります。

給与規定や賃金規定を整備することで、従業員のやる気と能力を向上させることができるのです。

助成金活用のよくあるご質問

助成金は、条件が合えば誰もが受給できるお金です。ここでは経験豊富な社会保険労務士が助成金に関する疑問にお答えします。この「よくある質問」をお読みになってもわからないことがあれば、お気軽に当事務所へお問い合わせください。

※各項目をクリックすると内容が表示されます。

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