税務のプロである税理士と司法書士・社会保険労務士・行政書士がワンストップで
起業家の皆さんをサポートいたします。

飲食業の会社設立

飲食業の会社設立

飲食業の場合、会社設立をしてから開業を考える方は少なく、先ずは個人事業主として店舗経営のノウハウを身につけたいと考える方がほとんどです。そして、個人で経営していた店舗が軌道に乗り安定した売上が見込めるようになってきた時点で会社設立を考える方が90%です。

こんな声を いただいています。
  • □会社設立をするメリットを知りたい…。
  • □開業をするが株式会社でするか、個人事業で行うか悩んでいる。
  • □飲食業で必要となる許可申請などの登録もお願いしたい。
  • 当社では、会社設立を考えているお客様と専門の部門がお客様と
    しっかりと向き合い、納得いくまで何度でもご相談をしていただけます。

コンビ二の法人成りを検討中の皆様からご質問を頂いています!

タイミング1

売上が1,000万円を超えそうだ・・・

売上が800万円程度になり年内に1,000万円を超えて、翌々年から消費税の課税事業者になりそうな場合、法人成りを検討する時期です。
売上が1,000万円を超えてくると消費税の納税事業者になります。それを避けるためには、個人事業を廃業して、法人として事業を始めます。事業としては継続していますが、法律上は個人と法人は別物扱いなので、年度の途中で法人成りをしても通算されることはありません。売上が1,000万円程度になったら、法人成りをすることをおすすめします。

タイミング2

2店舗目の出店を考えている

2店舗目の出店に際して、多額の借入をする必要が起きたときに個人経営より法人の方が金融機関からの信用があり有利になります。

タイミング3

良い人材を確保したい

多店舗展開を考えている経営者さんも多く、店舗を任せることのできる優秀な人材を確保したいと考えている場合、社会保険・厚生年金の完備など個人経営より法人の方が従業員にとって安心して働くことができる環境となり優秀な人材の確保につながります。

タイミング4

所得を分散して節税をしたい

社長一人で高額な所得を得るよりも、家族を役員にして、分散して役員報酬を払うことで、各人の税率が低くなり税金の負担を減らすことができます。また、各人に給与所得控除が発生することもメリットです。自分の収入は少なくなりますが、家族単位で考えると税金としてのキャッシュアウトが少なくなります。

飲食業の会社設立

設立をするタイミング、決算期はいつにする、資本金はいくらにするのがベストか等、税務面から考えて非常に重要ですので、失敗しない会社設立をサポートする当社にお気軽にご相談ください。
開業時は何かと費用の出費が多くあります。会社設立費用は安く抑えてしかも十分なサービスを期待したい!というのが本音です。そういうときこそ、大阪PROS(プロズ)の会社設立を是非ご利用ください。費用は実費印紙代のみ、ご自分で設立されるより4万円も安く株式会社の設立ができます。設立後の会計も初年度応援価格の適用で、通常価格の半額でサービスをご提供いたします。
※会社設立と同時に税務顧問サービスを受けられる方限定の割引サービスです。
会社設立をお考えの方は、数多くの会社設立を手掛けてきた
大阪PROS(プロズ)にご相談ください。

コンビニの会社設立

コンビニの会社設立

個人事業で2年経過が目前になったら法人成りを考えましょう

個人で開業をして、法人成りすることで、新たに一定の期間にわたり消費税の納税義務が免除になります。個人事業で2年目、そのタイミングが法人成りのポイントになります。しかし展開している店舗数や売上によって、また資本金の額も考慮に入れて考えなければなりません。最大2年間の免税事業者となるように、資本金の額、会計期間を考慮して会社概要を決定します。
多くのコンビニオーナーの会社設立をサポートしてきた当社が失敗しない会社設立をサポートいたします。

コンビ二の法人成りを検討中の皆様からご質問をいただいています!
  • □ コンビニを法人成りするメリットを知りたい…。
  • □ 法人成りのデメリットはあるのか知りたい。
  • □ いつ頃法人成りをするのが良いか教えてほしい…。

メリット

□消費税の納税義務が最大2年間免除になります。

個人事業でコンビニを経営している方の消費税の納付は平均一店舗当たり50万円から100万円位になります。この消費税の納付がコンビニオーナー様の大きな負担になっているというお話をよくお聞きします。
法人成りをしたら、個人時代の納税義務はリセットされて、法人成りをした時から最大2年間 消費税の納付が免除されます。ですので、資本金の額や会計期間の設定によって、メリットが最大限活用できるように法人成のスケジュールを設計いたします。ただ法人成りをすればいいというわけではないのです。

□法人ならではの節税を期待できます。

・役員報酬はまとまった金額を自分の裁量で決めることができるので、節 税のポイントになります。家族を役員にすることも可能です。
・赤字決算で計上した【繰越欠損金】は翌年以降9年間繰越をできます。翌年以降の黒字と相殺し税金の納付が少なくなります。
・生命保険の活用で損金を計上することも可能です。

デメリット

□法人化による各種負担があります。

・法人成り後は、各種届出や申請など時間を要する面倒な手続きがあります。
・赤字があっても、資本金1,000万円未満の法人では住民税均等割(7万円)がかかってきます。
・個人事業では、会計処理や税務申告をご自身でできたかもしれませんが、法人となると一気に提出書類も増え、その内容も複雑で難解になります。これをご自身でするのは、かなり厳しいので税理士に依頼することとなり費用負担が増えます。
・社会保険(厚生年金、健康、雇用保険)の加入義務があるので、費用の追加が発生します。

「会社設立(法人成り)のメリット、デメリット」は如何でしたか?

「会社設立(法人成り)のメリット、デメリット」はいかがでしたか?

設立をするタイミング、決算期はいつにする、資本金はいくらにするのがベストか等、税務面から考えて非常に重要ですので、失敗しない会社設立をサポートする当社にお気軽にご相談ください。
開業時は何かと費用の出費が多くあります。会社設立費用は安く抑えてしかも十分なサービスを期待したい!というのが本音です。そういうときこそ、大阪PROS(プロズ)の会社設立を是非ご利用ください。費用は実費印紙代のみ、ご自分で設立されるより4万円も安く株式会社の設立ができます。設立後の会計も初年度応援価格の適用で、通常価格の半額でサービスをご提供いたします。
※会社設立と同時に税務顧問サービスを受けられる方限定の割引サービスです。
会社設立をお考えの方は、数多くの会社設立を手掛けてきた
大阪PROS(プロズ)にご相談ください。

美容院の会社設立

美容院を開業すると同時に会社にする方も最近は増えてきています。
資本金1円から会社設立できることになり、株式会社設立のハードルがうんと下がりました。
また、女性の職業といったイメージが強い美容業界ですが、男性の美容師も珍しくなくなり、会社組織にして多店舗経営を目指している方が増えているのも一因です。

会社設立するメリット

  • □ 従業員を採用する場合に有利になる。
  • □ 例えばいい人材が応募してくれる、長く働いてくれるなどのメリットがあります。
  • □ 銀行に融資を申し込む場合は信用が高くなり借りやすくなる。
  • □ 家族に払う給料を出しやすくなり、厚生年金に加入できる。

会社設立するデメリット

  • □ 会社を設立するためも費用が必要。
  • □ 赤字でも1年間で最低7万円の地方税均等割りが必要。
  • □ 事務手続き・会計・決算が煩雑なため税理士を依頼、その費用が発生する。
  • □ 社会保険料の負担が増える。
美容院の会社設立 美容院の会社設立
保険所へ届けが必要開業1週間前までに届出を行わなければなりません。

保険所へ届けが必要
開業1週間前までに届出を
行わなければなりません。

  • <開設届の書類>
  • ・施設の平面図
  • ・構造、設備の概要
  • ・開設者が法人の場合、会社の登記簿謄本
  • ・有資格者の免許証(提示)
  • ・従業員名簿
一般的に美容院の開業に必要な資金調達開業資金の調達はどれくらい必要?

一般的に美容院の開業に必要な資金調達開業資金の調達はどれくらい必要?

  • □店舗を借りる
  • □外装、内装をする 
  • □美容機材や備品の購入
  • □美容院で使用する消耗品の購入
  • □広告宣伝費

ざっくりと開業費用は、1人の美容師が10坪程度の店舗で、
2セットの美容椅子+1シャンプーで始めるモデルケースでご準備されるが600万円程度と言われています。
開業資金を全額自己資金は珍しいケースで、一般的には金融機関から自己資金の2倍程度を借入るのが実現可能性の高いところです。

開業資金を600万円とした場合

自己資金を融資基準は借入額の3分の1なので200万円用意します。
借りられる金額(融資額)は自己資金の2倍までなので400万円。
自己資金を200万円+融資額400万円=600万円となります。

融資申し込みは当社がサポートいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

設立をするタイミング、決算期はいつにする、資本金はいくらにするのがベストか等、税務面から考えて非常に重要ですので、失敗しない会社設立をサポートする当社にお気軽にご相談ください。
開業時は何かと費用の出費が多くあります。会社設立費用は安く抑えてしかも十分なサービスを期待したい!というのが本音です。そういうときこそ、大阪PROS(プロズ)の会社設立を是非ご利用ください。費用は実費印紙代のみ、ご自分で設立されるより4万円も安く株式会社の設立ができます。設立後の会計も初年度応援価格の適用で、通常価格の半額でサービスをご提供いたします。
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建設業の会社設立

建設業の会社設立

建設業を個人事業で経営している方から、法人成りをして取引先の拡大を考えているとか、取引の条件が「法人であること」なので、法人成りをしたい、というご相談をよくお受けいたします。

よくあるご質問
  • □個人事業から法人にするメリットは本当にあるのか?
  • □会社組織にしたら社会保険料の負担が膨らみそうだが…。
  • □設立の際の認可申請の要件が知りたい。

株式会社設立のメリット

  • □ 契約金額の上限がなくなる
    許可を取得することによって、契約金額の上限を気にせず契約ができる。
  • □ 公共工事の入札許可
  • □ 社会的信用
    会社組織にすると法務局に登記され、誰でも情報を確認することができ、透明性があることから信用を得られやすく、特に株式会社に関しては他の組織よりも知名度が高いことでより効果があります。
  • □ 資金調達
    会社組織にすることで、金融機関からの融資を受けやすくなります。
  • □ 税金面
    個人事業と法人では税金の計算方法が異なり、普通の法人で資本金が1億円以下の中小法人は所得が800万円以下の部分は15% (平成29年3月31日開始事業まで)と個人と比べて軽減されます。また節税対策も行いやすいため、専門家に相談するなどしてより良い方法で対策することができます。
  • □ 消費税の免除
    資本金が1,000万円未満の会社は条件をクリアすることで最大2期分の消費税が免除されます。

株式会社設立のデメリット

  • □ 建設業は許可申請を法人成りと同時にする必要があります。
  • □ 各種届出や申請など時間を要する面倒な手続きがあります。
  • □ 赤字であっても、資本金1,000万円未満の法人では住民税均等割(7万円)がかかってきます。
  • □ 個人事業では、ご自身で会計処理や税務申告ができたかもしれませんが、法人となると一気に提出書類も増え、その内容も複雑で難解になります。これをご自身でするのは、かなり厳しいので税理士に依頼することとなり費用負担が増えます。
  • □ 社会保険(厚生年金、健康、雇用保険)の加入義務があるので、費用の追加が発生します。

建設業の許認可申請の要件

建設業許可の取得をするためには以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

建設業の許認可申請の要件

1

  • ・財産的基礎を満たすこと
  • ・自己資金の額が500万円以上であること
  • ・500万円以上の資金調達能力があること

2

  • ・経営業務管理責任者がいること
  • ・許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有する者
  • ・許可を受けようとする業種に関して、7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の補佐をしていた経験を有する者

3

  • ・専任技術者がいること
  • ・高等学校(大学)で許可を受けようとする業種に関する学科を卒業し、
    5年(大学では3年)以上の実務経験を有する者
  • ・許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
  • ・許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者

以上、建設業の会社設立は許可申請を念頭に置いて行う必要があるといえます。


設立をするタイミング、決算期はいつにする、資本金はいくらにするのがベストか等、税務面から考えて非常に重要ですので、失敗しない会社設立をサポートする当社にお気軽にご相談ください。
開業時は何かと費用の出費が多くあります。会社設立費用は安く抑えてしかも十分なサービスを期待したい!というのが本音です。そういうときこそ、大阪PROS(プロズ)の会社設立を是非ご利用ください。費用は実費印紙代のみ、ご自分で設立されるより4万円も安く株式会社の設立ができます。設立後の会計も初年度応援価格の適用で、通常価格の半額でサービスをご提供いたします。
※会社設立と同時に税務顧問サービスを受けられる方限定の割引サービスです。
会社設立をお考えの方は、数多くの会社設立を手掛けてきた
大阪PROS(プロズ)にご相談ください。

訪問介護サービスの会社設立

建設業の会社設立

訪問介護サービスは、ホームヘルパーが自宅を訪問して、食事や排せつなど生活上の介護を必要とする方の日常生活をお手伝いするサービスです。訪問介護サービスは低予算で開業できることもあり、ハードルが低く事業へ参入される方が増加をしています。

こんな声をお聞きし ます。
  • □訪問介護事業を開業したいが何から手を付けていいかわからない。
  • □訪問介護事業をするのにどの法人が良いのかわからない。
  • □訪問介護事業指定申請のための必要書類作成や提出もしてほしい

介護事業所を開設して介護報酬を受け取るためには、法人格を取得した後に、事業所の所在地の都道府県に介護事業者の指定申請を行い、指定介護事業者として許可を受けなければなりません。つまり、会社を作ることが介護事業を立ち上げる際、最初にすることになります。

株式会社と合同会社どちらが有利?

株式会社のメリット・デメリット
メリット

一般の多くの人が知っている社会的信用度が高い法人です。
人の採用・借入の必要が起きた時などに有利であるといえます。

デメリット

設立費用が合同会社に比べて高く、設立に要する期間も長くかかります。公証役場の定款認証が必要です。

設立費用の目安 費用  20万円程度
設立に要する期間 約2週間~3週間
設立に要する人員 1人での設立が可能
合同会社のメリット・デメリット
メリット

設立費用が株式会社より安く、手続きも簡単ですので設立期間も短くて済みます。定款認証も不要です。

デメリット

ここ2~3年合同会社の設立も増えていますが、社会的に知名度がまだ低く地位が株式会社より下に見られやすい。

設立費用の目安 費用  10万円以上
設立に要する期間 約1週間~10日
設立に要する人員 1人での設立が可能

■指定申請に必要な書類一覧

訪問介護指定申書類の作成及び代行はお気軽にご相談ください。

必要書類訪問介護事業指定申請の

  • ・指定居宅サービス事業者指定申請書
  • ・指定訪問介護事業者の指定に係る記載事項
  • ・申請者(開設者)の定款又は寄付行為の写し
  • ・登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
  • ・欠格自由に該当しない旨の誓約書
  • ・土地・建物の賃貸借契約書等の写し
  • ・資格が必要な職種の資格証明書
  • ・訪問看護ステーション管理者の免許証の写し(保健師・看護師)
  • ・病院・診療所・薬局・特養の使用許可証等の写し
  • ・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • ・訪問介護員の資格を証するものの写し
  • ・組織体制図
  • ・決算書
  • ・財産目録
  • ・就業規則(原本証明が必要)
  • ・運営規定
  • ・雇用(予定)証明書
  • ・管理者経歴書
  • ・事業所の平面図
  • ・建物・事業所内部の写真
  • ・案内図(近隣見取り図)
  • ・備品一覧表
  • ・管理者等一覧表
  • ・事業計画書
  • ・収支予算書
  • ・苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • ・契約書・重要事項説明書
  • ・損害賠償保険証の写し
  • ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  • ・関係法令を順守する旨の契約書
  • ※必要書類は、申請先(都道府県)や法人の形態や状況により異なります。

※指定申請の作成及び提出には別途費用が発生します。

介護会計の基本

介護会計の基本

介護事業の経理については介護事業特有の会計(介護会計)で経理を行います。
それは、運営基準を満たす会計処理をが求められるからです。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第38条で規定されています。
介護会計で経理を行う場合、規模が小さくても、事業所ごと、介護サービスごと区分して経理を行います。2か所以上で同じ介護サービスをしている場合も同じサービス内容であってもそれぞれの「区分」を行います。
訪問介護事業では、居宅介護支援との併設と障害者総合支援も併設している事業所が多いのですが、このような場合もそれぞれの事業ごとに「区分」設定を行います。(会計の区分を行っていない場合は運営基準違反として指導事項とされますので注意が必要です。)

運営基準を満たす「会計の区分」のための方法
  • ①会計単位分割方式
  • ②本支店会計方式
  • ③部門補助科目方式
  • ④区分表方式
下に行くほど簡便になってくるので、小規模の介護事業者であれば、一番簡単な④の方式を採用されると貸借対照表は介護の種類ごとの分割が不要で、損益計算書が分かれていれば問題がありません。

利用者からの介護報酬の入金は口座振替で

介護保険利用者からの介護報酬の回収は口座振替での回収が中心になると思いますが、一部現金での回収となる場合もあります。そんな場合は受領した現金を速やかに預金口座に入金して誰からの入金かを通帳に書き込んで忘れないようにしておくことです。
しかし手間とまちがいを防ぐためには、口座振替、銀行振込徹底して、現金での受領を無くすることをお勧めします。

どの介護サービスで生じた経費か不明な場合は部門共通費で

経理処理をしていて、どの介護保険事業に係る取引かわからないもの(共通費)按分基準を決めて処理をします。例えば、訪問介護を専門で行っているヘルパーさんの給料などはどの介護保険事業の経費なのかはわかり易いですが、社長の給料や総務の給料、事業所で使った電気代や文房具などはどの介護保険事業で生じた経費なのかわかりません。
これらの共通費は各部門に振り分ける必要があるので按分基準を決めて振り分けます。

共通費は按分基準を決めて

法人の損益計算書が完成した後に介護保険事業の介護保険の給付対象ごとの 損益計算書を作成しなければなりませんので重要です。
按分基準の決め方でもっとも多いのが延べ利用者数割合です。  延べ利用者割合は、様式第二「居宅サービス介護給付費明細書」の「サービス実日数」を集計して計算します。

 会計処理方法と按分基準は、一度選択をしたら原則として継続的に適用をする必要があります。

介護事業者の資金繰り

国保連からの介護報酬は、サービス提供月から2ヶ月後に入金されるため、開業当社は資金繰りが苦しくなるケースが多く、適切な資金管理が必要です。
例えば 4月に開業してサービスを開始した事業所が、国保連に請求をするのは次月の5月10日までですが、国保連から入金になるのは、6月末です。
しかしこの間3か月にも、ヘルパーさんの給料、家賃等の支払が発生します。
特に開業間もない時にはこの入金のずれが資金繰りを苦しくします。
介護事業を開業される方は、この間の事業資金の用意も必要です。

このズレは決算の時にも気を付ける必要があります。
事務手続きの関係で、サービス提供月と介護報酬請求月のズレがあるため、決算時に月遅れ分を収益に計上する必要があります。
税務調査で指摘されるポイントです。

源泉徴収事務が複雑になりやすい特徴があります。

パートタイムの介護ヘルパーさんは複数の介護事業会社で就労しているケースが多い為、その場合の源泉徴収義務が複雑になるので注意が必要です。

当事務所では介護事業特有の資金管理や会計、税務に関するご支援をさせて頂きます。

訪問介護サービスの会計

開業時は何かと費用の出費が多くあります。会社設立費用は安く抑えてしかも十分なサービスを期待したい!というのが本音です。そういうときこそ、大阪PROS(プロズ)の会社設立を是非ご利用ください。費用は実費印紙代のみ、ご自分で設立されるより4万円も安く株式会社の設立ができます。設立後の会計も初年度応援価格の適用で、通常価格の半額でサービスをご提供いたします。
※会社設立と同時に税務顧問サービスを受けられる方限定の割引サービスです。
会社設立をお考えの方は、数多くの会社設立を手掛けてきた
大阪PROS(プロズ)にご相談ください。